日時　3月22日（土）15：00～17：30（14：30開場）
場所　明治学院大学白金校舎　本館2階1201教室
講師　中村ひとし氏（元クリチバ環境部長、パラナ州環境局長）
講師紹介

ブラジルの奇跡といわれるクリチバの都市計画を策定、実践し、ブラジルの一地方都市を見事に世界から脚光を浴びる人間都市へと創りあげたジャイメ・レルネルの懐刀として、クリチバを中心に100以上の動物園、植物園、公園を作り上げた稀代のランドスケープ・アーキテクトであり、また環境部長として、国連でも表彰された「ごみでないごみ」、「ゴミ買いプログラム」といった画期的なごみ対策を考案し、実践した中村ひとし。

本講演は、波乱万丈な彼の半生を描いた著書『ブラジルの環境都市づくりと日本人』の刊行を記念し、これまでの中村の仕事とブラジルから見た日本人などに関しての話しをしていただく。

「中村ひとしがクリチバに来てくれたことは、クリチバにとって最高の出来事だったのです」（ジャイメ・レルエル Jaime Lerner）

共催：　都市環境デザイン会議国際委員会、明治学院大学経済学科服部圭郎ゼミナール、横浜国立大学都市イノベーション研究院中村文彦研究室

※事前申し込み不要・参加費無料

お問い合わせ：　都市環境デザイン会議国際委員長（明治学院大学）
服部圭郎　hattori@eco.meijigakuin.ac.jp

協賛：　末來社、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）

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3月20日アナンド・グローバー氏来日シンポジウム

◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて

福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題

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福島第一原発事故から3年が経過しようとする今も、政府による原発災害被害者への対応は大きな課題を残したままです。

国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月、福島原発事故後の人権状況について事実調査を実施、昨年5月に国連に調査報告書を提出、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、人権を中心におく重要な勧告を提起しました。

しかし、政府はこの勧告に耳を貸すことなく、低線量被ばくによる健康被害を軽視し、公衆の被ばく限度、健康調査、住民参加、情報公開などについて、従前の政策をいずれも改めていません。周辺住民に対する健康調査のあり方についても、2012年に成立した「原発事故子ども被災者支援法」の実施についても、住民の切実な声や願いは政策に反映されていません。

こうしたなか、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏が多忙にも関わらず、再度日本に来日します。この機会に、グローバー氏に勧告の内容と意義について講演いただき、第一線の専門家、当事者の方を交えて、今後の課題を議論します。

是非今回出された勧告をわたしたち一人ひとりの人権、健康に生きる権利と関連づけて学び、今後に生かしたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

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●日　時／2014年3月20日(木)　18時から21時(開場17時30分)

●会　場／明治学院大学白金校舎 3号館3101教室　(住所：東京都港区白金台1-2-37)

http://www.meijigakuin.ac.jp/access/

白金台駅（南北線・三田線）:2番出口より徒歩約7分,

白金高輪駅（南北線 ・三田線）：1番出口より徒歩約7分

高輪台駅（浅草線）：A2番出口より徒歩約7分

●主　催／特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）

【共催】明治学院大学国際平和研究所（PRIME）・ CNRS-LIA フランス国立科学研究センター「人間防護と災害への対応」研究所・国際協力NGOセンター（JANIC）

【後援】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

【協力】ピースボート

【定員】370人 【資料代】500円(学生無料)

【参加申し込み方法】Human Rights Nowホームページよりお申し込みください。http://hrn.or.jp/activity/event/320/

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【式次第】

◆基調講演　　アナンド・グローバー氏(弁護士、国連特別報告者)

◆原発災害被災者の方等からの発言

◆シンポジウム　　福島原発事故後の健康に対する権利の課題を問う。

発言者

・井坂晶氏（福島県双葉郡医師会顧問（前会長））

・木田光一氏（福島県医師会副会長）

・崎山比早子氏（高木学校/元放医研・主任研究員/元国会事故調査委員会委員）

・島薗進氏（上智大学神学部教授/同大学グリーフケア研究所所長）

コーディネーター　伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)

【問い合わせ先】　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

〒110-0005東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F

Tel：03-3835-2110　/　Email：info@hrn.or.jp　/　Web：http://hrn.or.jp

≪ グローバー勧告とは ≫

国連人権理事会は、「健康の権利」に関する特別報告者を選任し、特別報告者は世界で最も健康に対する権利をめぐる状況が懸念される国と地域に事実調査を実施し、その結果を国連に報告しています。

2012年11月、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が来日、福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施し、2013年5月27日、人権理事会に対し、調査報告書を報告、日本政府の対応が十分でなく健康に対する権利に深刻な懸念があるとして、年間追加被ばく線量1mSv（ミリシーベルト）の地域を対象とする住民保護施策を勧告、住民の被ばく限度を年間1mSv以下とするよう施策を講じるとともに健康調査を充実させる等の勧告を出しました。日本政府はこれに対し、詳細な反論を国連に提出。勧告を誠実に遵守する姿勢があるのか、問われています。

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グローバーさん招聘を支えてください！

この招聘イベントには多くのお金がかかりますが、まだ不足しています。
是非皆様の寄付でこの企画をサポートさせてください！

寄付はこちらから⇒　「Ready for?」　https://readyfor.jp/projects/hrn

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　※翌日21日には、福島大学にてシンポジウムを開催いたします。こちらも併せてご注目ください。

http://hrn.or.jp/activity/event/321/

　今年はビキニ事件から６０周年。ビキニ・デーの３月１日をはじめとして、多くのイベントが予定されていますが、その一環として、明治学院大学で国際シンポジウムを開くことになりました。広島・長崎への原爆投下によって幕を開けた「核時代」が、ビキニ事件によって新しい段階に入ったことをあらためて確認し、今日わたしたちが取り組まねばならない核廃絶という課題のために、事件をふり返ることの意義を共に考えます。（日本語と英語の同時通訳が入ります。）

日時：3月16日(日)　14:00～18:00

会場：明治学院大学白金校舎　本館10階大会議場

国際学部付属研究所・国際平和研究所（PRIME）共催

※入場無料、事前申し込み不要

パネリストとプレゼンテーション表題：

ローレンス・ウイットナー（ニューヨーク州立大学名誉教授（歴史学））「平和の歴史学会」元会長、おもな著作に『核廃絶運動の歴史』全三巻。

“Capturing the Meaning of the Nuclear Age: The Bikini Incident, the ‘Golden Rule,’ and Nuclear Disarmament Activism in the Pacific”「核時代とはどのような時代なのか：ビキニ事件、『ゴールデンルール号』と、太平洋における核軍縮運動」

サンディ・ブッチャー（パグウオッシュ会議事務局長）学生時代よりパグウオッシュ運動に関わり、現在ロンドン事務所でジョセフ・ロートブラットの資料整理にあたっている。

“The Russell-Einstein Manifesto Revisited: Prescriptions for Our Future”「ラッセル・アインシュタイン宣言をふりかえる: わたしたちの未来のための提案」

李俊揆（北韓大学院大学研究員）韓日の市民運動を研究。日本の原水禁運動についても詳しい。元国際学部付属研究所研究員。

“Lessons Learned or Ignored: Attitude Towards Nuclear Weapons in South Korea”「事件から何を学ぶのか：韓国における核兵器のとらえ方」

ディスカッサント：

竹峰誠一郎（明星大学教員）マーシャル諸島のフィールド調査をもとに被爆の実態を研究。日本平和学会「グローバルヒバクシャ」分科会を共同主宰。

司会：

高原孝生（明治学院大学国際学部教授、PRIME所員）国際政治学・平和研究専攻。核軍縮問題の歴史的展開を研究。国際パグウオッシュ評議会の前評議会員。

日時：　2014年2月26日（水）18：30～20：30
場所：　明治学院大学白金校舎　本館10階　大会議室　（通訳あり）
主催：　明治学院大学国際平和研究所（PRIME）、広島市立大学広島平和研究所、ユンク科研グループ（「グローバル・ヒストリーとしての平和研究に向けてーアウシュビッツとヒロシマの記憶」科研費基盤研究（B））
協力：　在日オーストリア大使館、ロベルト・ユンク未来問題図書館

主旨：　反ナチ抵抗運動から反核・平和運動、そして反原発・環境運動へと、時代を通じて行動したロベルト・ユンクにとって、1657年と1960年の広島訪問は、彼の後半生を変えるほどの大きな意味をもつものであった。多くの被爆者との出会いにより、ユンクは原爆の恐ろしさや被爆者の苦しみを知り、また同時に廃墟から立ち上がる人間の希望をも見出したのであった。そしてユンクは、未来の世代の代弁者となることを決意し、核兵器や科学技術依存社会の恐ろしさを訴え続けるのである。ユンクの広島ルポ『廃墟の光』はヨーロッパの人々を揺り動かしただけでなく、佐々木禎子と祈り鶴の物語が小説化されるきっかけを作るなど、ヒロシマの世界化に多大な影響を与えた。本講演会では、まずドイツ語圏の反核兵器および反原発運動を概観し、ヒロシマがどのようにヨーロッパに伝わったのか解説する。ついでユンクの長男である作家ペーター・シュテファン・ユンクが父の生涯を振り返り、日本と深いかかわりを持ったユンクの声を伝える。

内容：
①竹本真希子（広島市立大学広島平和研究所講師）「ドイツ・オーストリアの反核平和運動および反原発運動とヒロシマ」
②ペーター・シュテファン・ユンク（作家）「ロベルト・ユンクの生涯」
③質疑応答、討論    （当日は通訳が付きます。）

※参加費無料。席に限りがございますので、下記アドレスまで、お申し込みをお願いします。

prime@prime.meijigakuin.ac.jp

お問い合わせ：

明治学院大学国際平和研究所（PRIME）

www.meijigakuin.ac.jp/~prime/

TEL：03-5421-5652

【日時】2月22日（土）14：00～17：00 (13：30開場）
【場所】明治学院大学 白金校舎 本館1201教室
【プログラム】
●第1部：基調講演
◇「特定秘密保護法を読む」
猿田 佐世（弁護士・New Diplomacy Initiative事務局長）

◇「民主主義の主体と情報」
梅林 宏道（ピースデポ特別顧問）

●第2部：パネルディスカッション

【資料代】500円　（※事前申し込み不要、明学生は無料）

【主催】NPO法人ピースデポ
http://www.peacedepot.org/
【後援】明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

【チラシ】http://www.peacedepot.org/new/14sympo_flyer.pdf
【関連記事】http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311210001/
13年11月21日 神奈川新聞　梅林宏道インタビュー（チラシ裏面と同じ）

2013年12月7日、特定秘密保護法が、政府与党の強行採決により成立しま
した。各省庁で秘密指定に向けた検討が始まっており、その多くは、人工衛
星で撮影された他国の映像や分析資料、外交文書、防衛秘密などが対象にな
るとされています。
しかし、同法案の審議過程において、「国の有する情報とは何か」という
基本的な理念はほとんど論議されませんでした。主権在民の日本においては、
まず国の有する情報は市民のものであるという原則を明確にすべきです。
ピースデポは、米情報公開法などを駆使し、一次資料に基づく情報提供を
主眼として活動してきました。その立場から、「秘密保護法」をめぐる動き
の中で、国の情報とは何か、市民は何をしていくべきかを考えます。
皆さまのご参加をお待ちしています。

【プロフィール】
●猿田 佐世（弁護士・New Diplomacy Initiative事務局長）
早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのNGO活動などを経て、
2002年、日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。08年、
コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。09年、米国ニューヨーク
州弁護士登録。12年、アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争
解決学修士号取得。13年、民間シンクタンク「New Diplomacy Initiative」
（ND/新外交イニシアティブ）を立ち上げる。
http://www.nd-initiative.org/index.html

●梅林 宏道（ピースデポ特別顧問）
ピースデポ特別顧問。長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長。
明治学院大学国際平和研究所(PRIME)研究員。核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)
東アジア・コーディネーター、「中堅国家構想(MPI)」国際運営委員として
軍縮、安全保障問題にとりくむ。『核兵器・核実験モニター』主筆、『イア
ブック核軍縮・平和』監修者。著書に「情報公開法でとらえた沖縄の米軍」、
「情報公開でとらえた在日米軍」、「在日米軍」、「非核兵器地帯」など。