ACTIVITIESプロジェクト紹介

※中止※東アジアにおける難民の状況に関する調査

 

研究の目的と意義

 

本研究においては、東アジア（具体的には韓国、香港、台湾）における難民受入れに向けた取り組みを調査し、この地域におけるよりよい難民保護の在り方を模索することとする。

世界の避難を余儀なくされている難民の数は2018年末で7080万人を超えている。第二次世界大戦以降最悪の状況を７年連続で更新しており、20年前の倍となった。7080万人の内訳は、難民が2590万人、国内避難民が4130万人、難民申請者が350万人である。難民の半数は18歳未満の子どもが占める。

避難の長期化も深刻で、難民の５人に４人が５年以上、５人に１人が20年もしくはそれ以上にわたって避難生活を送っている。難民にとって最も望ましいとされる「平和となった故郷に戻る」解決策がさらに困難になる一方、先進国が受け入れている難民の数は16％にとどまり、難民の３分の１にあたる670万人は最貧国と呼ばれる国々が受け入れている。また、難民の８割は難民を送り出す国の周辺国が受け入れており最多数はトルコの370万人である。

国際社会はこの状況国連難民グローバルコンパクトが採択され、包括的支援枠組みによる新しい対応が模索されている。

このような状況において、日本の難民受入れは非常に少なく、昨年は42人が認定されたのみであった。難民の多くは保護されずに不認定となり、退去を命じられ、場合によっては無期限に収容される。最近、収容施設で餓死者が出たが排除の対象となった難民申請者を含めた外国人の人権保障には大きな課題がある。一方、第三国定住の拡大（30人から60人へ）、シリア難民の留学生としての受入れを官民双方で取り組むなど数は少ないが変化の兆しはある。

東アジアに目を向けると、韓国は難民条約の締約国であり、市民社会主導での法改正も実現し、日本よりはるかに多い難民を認定し、受け入れている。加えて、香港でも拷問等禁止条約援用した保護を市民社会が実現し、台湾では条約締約国ではないものの難民保護法の立法へ向けた官民による取り組みがあるなど、市民社会による積極的な難民保護の取り組みがみられる。

本研究では、難民受入れを主軸とする東アジア（具体的には韓国、香港、台湾）における取組を、市民社会の活動を手掛かりとしながら、調査し、深刻化の一途をたどる難民状況に関して何らかの解決の一助となるような提案を行いたい。

また、そのような活動を通じて、東アジアにおける研究者、市民社会の連帯を深めることとしたい。

 

中間報告

 

年度報告